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気候と環境
気候と環境
当社の環境的なサステイナビリティへの深いコミットメントは、長期にわたる持続可能な成長という私たちのフォーカスを示す一つの方法です。また、直接的、間接的な排出量の削減目標を設定し、環境への影響を最低限に抑えることを目指しています。一段と持続可能な施設運営を実現し、自社施設から埋立地に送る廃棄物をゼロにし、水の使用を効率化する取り組みも進めています。私たちはこれらの環境目標を掲げることで、地球の健やかさと美しさの向上に努めながら、変化を続ける世界経済の中で成功を収めることができます。私たちはこれからも、迅速な対応と協力体制をもって環境管理に取り組み、この分野におけるイニシアチブをさらに拡大していく予定です。
気候変動対策
2020年の会計年度に、当社は環境に関する優先事項においていくつかの重要なマイルストーンを達成しました。気候変動への対策として、カーボンニュートラルを実現し、ELCの直接的な事業活動で使用する電力では、100％再生可能な電力を調達しました。
また、2020年にScience Based Targetsイニシアチブ（SBTi）によって検証された温室効果ガス（GHG）を削減するため、当社はScience Based Targets（SBT）を設定しました。SBTは企業が採用するGHG排出量削減目標であり、最新の気候科学を用いて策定されます。SBTは、世界の気温上昇を産業革命前の水準に比べ2℃未満に抑えるために必要な削減スコープと一致しなければなりません。SBTiの分類では、当社のSBTは、気温上昇を1.5℃未満に抑える削減経路に沿っています1。これらの新しい目標は、カーボンフットプリントの削減に対する当社の取り組みを反映し、社外基準、企業関係者、および政府パートナーに対する責任を果たすものです。当社の目標は次の通りです。
- スコープ1および2のGHG排出量の絶対量を、2018年を基準として2030年までに50％削減します。
- 購入した商品やサービス、輸送・流通、出張などに起因するスコープ3のGHG排出量を、同期間に単位売上高あたり60％削減します。
2022年度には、2030年末までに世界各国の社用車をすべて電気自動車に移行するという新しい目標を発表しました。この目標の設定により、当社はプレステージビューティ業界で初めて、Climate Groupによるイニシアチブ「EV100」に参加する企業となりました。これは、電気自動車への速やかな移行を目指す企業を結びつける取り組みです。
1 当社のスコープ1と2の目標は、パリ協定のうち最も野心的である1.5℃目標に即しています。本レポートの発行時点では、SBTiはスコープ3の目標を分類していません。しかし、当社のバリューチェーンからの排出量について私たちが掲げるスコープ3の目標は、意欲的なバリューチェーンの目標に関するSBTiの基準を満たし、現在のベストプラクティスに合致しています。
戦略
当社の気候関連戦略の主要項目は、エネルギー効率の追求と、自社拠点の内外における再生可能エネルギーの使用です。これらの取り組みにより、エネルギーコストの増加につながる規制関連のリスクを軽減し、運営費を削減することで戦略的アドバンテージをさらに推進することが可能になります。
当社は、GHGの削減に向けポートフォリオ アプローチを採用しています。これには、自社拠点での再生可能エネルギーの使用に加え、風力エネルギー、エネルギー効率化プロジェクト、環境に優しいユーティリティ契約、再生可能エネルギークレジットのための仮想電力購入契約（VPPA）が含まれます。当社は2020年のカーボンニュートラル目標を達成するため、低炭素サステナビリティに関する取り組みへの支援として、年間の専用資金を設立しました。私たちは、事業目標を達成しながら、地球に良い影響を与える可能性のある技術に投資するよう努めています。
気候変動に対する戦略の詳細については、『2023年度 気候変動対策計画』をダウンロードしてご覧ください。
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エネルギー効率
当社は自社施設における環境パフォーマンスを経過観察し、エネルギー指標を集積するプロセスを確立しています。私たちはこのデータを使用して、省エネ活動の有効性を測定しています。このような活動には、全体的なエネルギー使用とCO2排出量を削減するための照明の改良、エアフローおよび温度管理システム、人感センサー、設備のアップグレードが含まれます。
2020年の会計年度には、米国エネルギー省のプラント改善プログラム（Better Plants Program）に参加しました。これは、会社全体のエネルギー効率の改善を目的とした自発的なパートナーシップです。同プログラムは、技術支援、施設内およびオンラインでのトレーニング、またエネルギー監査や診断機器の貸与プログラムなどの省エネリソースを提供します。
ガバナンス
当社の気候関連の取り組みは、経営チームのメンバーである幹部社員による気候変動対策運営委員会によって管理されています。2021年に設立されたこの気候変動対策運営委員会は、当社の排出量削減に向けた戦略を推進するとともに、SBTの達成とネットゼロおよびRE100目標の維持に関連した財務的な意思決定を行っています。当社は、2020年までにCO2排出量を実質ゼロにするという目標を掲げ、2017年にネットゼロ運営委員会を設立しました。この委員会が進化し、現在の気候変動対策運営委員会となりました。
リスク管理
エンタープライズリスクマネジメント（ERM）は、相互に関連するリスクを把握し、能動的にリスク軽減を行う構造化された プロセスです。当社の ERM プロセスは、社内外のパートナーシップを活用して、主要な慣行を特定し、持続可能性や社会的影響に関連するリスクを含む新たなリスクやその他リスクを検証します。
CDP気候変動への対応
当社は10年以上にわたり、CDP気候変動質問書に毎年回答しています。2022年度の気候変動に関する開示で スコアA-を達成しました。私たちの気候変動への取り組みについての詳細は『2023 CDP Climate Change Disclosure』をダウンロードしてください。
持続可能な施設運営
当社は、環境への影響を減らすために、自社オフィスビルや小売店舗を最適化しています。これらの施設の多くはリース物件ですが、当社は物件の所有者および社内チームと密接に連携し、環境に優しい建物で持続可能な事業を推進しています。
2020年の会計年度に、当社は新規建設と規模改修に関するグリーンビルディング基準を設立しました。この基準は、エネルギー、水、廃棄物、室内空気質を含む影響がおよぶ分野に適用され、当社施設での持続可能な実践の基盤となるものです。また、当社は持続可能性を念頭に置いた行動と選択にフォーカスし、既存のスペースや小売店舗におけるサステイナブルなベストプラクティスを実行しています。当社の戦略には、ポートフォリオ全体の主要拠点で、LEEDおよびWELL認証を獲得することも含まれます。
廃棄物
当社は2020年に、全世界の製造拠点、流通拠点、イノベーション拠点の100％で、産業廃棄物の埋め立てゼロを達成しました。2020年の会計年度において、私たちは世界各国の自社施設との連携にフォーカスし、持続可能な廃棄物ソリューションを特定するとともに、埋め立て処理となる産業廃棄物をゼロにするための対策と文書化を実施しました。当社は今後も現在のコミットメント継続し、新しい施設にも適用していきます。
2003年の会計年度以来、当社は米国、カナダ、英国、ベルギー、スイスの製造および流通拠点で埋め立て廃棄物ゼロを目指して取り組んでいます。廃棄物を再利用またはリサイクルできない場合、認可された発電所またはセメントキルンでの処理によりエネルギーに変換されます。
当社の施設では、廃棄物の最小化（削減、再利用、リサイクル）を推進し、ベストプラクティスを共有する機会を得ようと努めています。また、廃棄物の流れを最適化して、サプライチェーンおよび小売店舗でリサイクルや廃棄物削減の新しい機会を見出すために、北米の廃棄物管理サービス会社とも連携しています。世界各国での廃棄物管理の実践を継続的に改善するために、このアプローチを活用していく予定です。
水
当社は、製品の材料として、また製造機器の清掃および冷却に水を使用しています。さらに、当社の研究開発および品質チームによる試験と分析の実施、また新製品の開発にも水が不可欠です。当社の新しいグリーンビルディング基準では、節水装置の設置など、水に関してすべての新施設が満たさなければならない要件を定めています。さらに、LEED認証の取得を目指す施設では、屋内および屋外で使用する水量の削減が求められます。
私たちは可能な限り、節水に向けた取り組みを実施しています。水不足地域における施設では細心の注意を払い、水の供給と使用を責任を持って管理するための追加対策を講じています。
また、水の効率性を高めるために、組織全体の既存のシステム改善も視野に入れています。例えば、2020年の会計年度には、ミネソタ州ブレインの水軟化システムをアップグレードしました。これにより、年間60万ガロン以上の水使用量の削減が期待できます。
CDP水セキュリティ質問書
気候変動および水の安全性に関わるソリューションとリスクは切り離すことができず、相互に影響を与えることを、私たちは認識しています。ELCは、毎年実施されるCDP水セキュリティ質問書に回答し、2022年の対応でA評価を獲得したことを誇りに思います。ウォーター・スチュワードシップ実践の改善に向けた当社の取り組みについて、詳しくは『2023年度 CDP水セキュリティ情報開示』をダウンロードしてご覧ください。
