現代の奴隷制

イントロダクション

エスティローダーカンパニーズ（以下「当社、私たち、ELC」）¹では、日々の選択が当社の事業内容を遥かに超え影響をもたらす可能性があることを踏まえ、その責任を真摯に受け止めています。当社は、事業、およびサプライチェーンに取り組むにあたり、人々と環境に敬意を示し、私たちが事業を展開し、調達するすべての地域社会でポジティブな影響を与えることを目指しています。

当社はグローバル企業として、事業を展開する世界各地の法律および規制を遵守しています。また、私たちは、当社にサービスや商品を提供する業者（総称して「サプライヤー」）に対して、サプライチェーンの完全性、強制労働や人身売買、児童労働、最低賃金、残業代、雇用、労働安全など（ただし必ずしもこれに限定されません）、に関する雇用法を適用されるすべての法律を遵守して業務を行うよう努めています。

声明は、当社のグローバルな事業およびサプライチェーン全体での人権を尊重する私たちのアプローチを示し、関連する国際的プロトコルを認識するものです。

ビジネスと人権に関する国連指導原則
世界人権宣言

現代の奴隷制に対する本声明は、2015年英国現代奴隷法54条1項、2018年オーストラリア現代奴隷法、2023年カナダサプライチェーンにおける強制労働および児童労働との闘い法、およびカリフォルニア州サプライチェーンにおける透明性法に従って作成され、当社の事業および企業における現代の奴隷制に関連するリスクを特定し、最小化するために2023年6月30日に終了した会計年度に実施した措置の概要を示しています。

人権の尊重

ELCはグローバルな事業およびサプライチェーン全体で人権を尊重しています。

ビジネスと人権に関する国連指導原則は、私たちが人権に関するリスクと影響を特定し、優先順位をつけるための枠組みを提供しています。積極的な人権デュー・ディリジェンスは継続的なプロセスであり、私たちは、実際の人権への影響または潜在的な人権への影響を特定、評価、監視、緩和または排除するための方針、プロセス、研修、システムを導入しています。

当社は、前述の指導原則および英国現代奴隷法2015により、当社のサプライチェーンにおける強制労働および人身売買を特定し、根絶するために講じている措置を公表することが義務付けられています。以下は、ELCの関連するグローバルな取り組みとイニシアチブについて説明したものです。

組織構造とサプライチェーン

事業構造

ELCは、高品質のスキンケア、メイクアップ、フレグランス、ヘアケア製品を製造、販売する世界有数の企業です。1946年にニューヨークで設立された同社の製品は、現在約150のロケーションで、以下のブランドとして販売されています：Estée Lauder、Aramis、Clinique、Lab Series、Origins、M·A·C、La Mer、Bobbi Brown Cosmetics、Aveda、Jo Malone London、Bumble and bumble、Darphin Paris、TOM FORD、Smashbox、AERIN Beauty、Le Labo、Editions de Parfums Frédéric Malle、GLAMGLOW、KILIAN PARIS、Too Faced、Dr.Jart+、DECIEMファミリーブランド（The OrdinaryおよびNIODを含む）

ELCには主に次の3つの地域があります：アジア・太平洋地域、ヨーロッパ・中東・アフリカ地域（EMEA）、南北アメリカ地域。各地域は1社以上の関連会社で構成され、今日、50を超えるロケーションに関連会社があります。

当社の製品は、自社および正規の小売店のウェブサイト、第三者のオンラインモール、空港の店舗、免税店、自社および正規の独立した店舗で販売されています。さらに、百貨店、スペシャルティーマルチストア、香水専門店、ドラッグストア、プレステージサロン、スパなどの小売店で製品を販売しています。

従業員数

世界中に6万人以上の社員を擁する私たちは、私たちが生活し働く地域社会に貢献するためには、私たちの社員と製品がこのグローバルな多様性を反映し、示していくことが必要であると考えています。

ELCは、すべての社員が受け入れられ、評価されていると感じられる、安全でインクルーシブ、かつ多様性に富んだ職場環境を促進するよう努めています。当社の方針は、人種、信条、肌の色、宗教、性別、年齢、出身国、外国籍または市民権、性的指向、性自認または表現、婚姻関係、パートナーシップまたは家族関係、障害、遺伝情報、退役軍人/軍属の地位、ドメスティック・バイオレンス被害者の地位、または法律で保護されているその他の特性に関係なく、すべての社員と採用応募者に雇用機会を均等に提供することであり、これを実践しています。本ポリシーは、採用、雇用、報酬、配属、研修、昇進、懲戒、解雇を含むがこれに限定されない、すべての企業活動に適用されます。

サプライチェーン

当社のグローバルサプライチェーンには、直接および間接のサプライヤー（総称して「 ELC サプライヤー」）の広範なネットワークが含まれており、当社はそのネットワークを通じて、事業の不可欠な部分である材料やサービスを購入しています。当社の直接サプライチェーンは、ELCの製品、包装、および/または生産に使用されるものを供給するサプライヤー(製品配合の原材料、包装ソリューションに必要な材料、サードパーティメーカーなど)で構成されています。当社の間接サプライチェーンは、クリエイティブパートナー、店舗 / ビジュアル商品、 IT サービスなど、製品の製造に直接使用されない商品やサービスを供給するサプライヤーで構成されています。私たちは、共通の価値観と責任ある倫理的な事業運営へのコミットメントを共有し、長期的で信頼できる相互に有益な関係を築くことを目指しています。

当社のグローバルサプライチェーンには、世界トップクラスの製造とフルフィルメント、流通とロジスティクス、調達と計画業務が含まれます。グローバルサプライチェーンのチームは、世界中の消費者に向けて最高品皮質の製品およびパッケージのプランニング、製造、配送しています。グローバルサプライチェーンは、グローバル研究開発(R&D)/イノベーションと緊密に連携し、エンドツーエンドのサプライチェーンとして、開始から消費者の手元に届くまで、当社の製品のライフサイクルを網羅しています。サプライチェーンを支えているのは、品質、持続可能性、安全性、イノベーションを保証する共有チームです。

当社は、主に米国、ベルギー、スイス、日本、英国、カナダの自社施設で製品を製造し、グローバルな第三者製造ネットワークも活用しています。当社は、製造施設とプロセスを継続的に評価し、イノベーションを改善し、効率を高め、環境への影響を最小限に抑え、供給の充足性を確保し、コストを削減するための調達機会を特定するよう努めています。

責任ある調達

当社は、地域の管轄の枠組みの中で、サプライヤーが私たち自身が責任を負うのと同じ倫理基準を維持することをサポートしています。

ELCは世界中から原料や材料を調達し、ビューティ製品を製造しています。私たちのチームは、人々や環境への潜在的な影響に注意を払いながら、責任を持って原料を調達するよう熱心に取り組んでいます。また、当社は事業運営している地域社会に配慮しながら、継続的に改善、強化することを目指しています。

当社の責任ある調達チームは、グローバル調達組織とより広範なグローバルサプライチェーン機能の一部です。このチームは、グローバル研究開発、グローバルコーポレートシチズンシップ & サステナビリティ、パッケージング、法務部門と緊密に連携しています。チームは、パフォーマンスが目標と目的に沿っていることを確認するため、環境的および社会的に責任ある倫理的な調達慣行を確立、実施、監視しています。当社は、私たちのブランド、サプライヤー、業界団体、同業他社と協力し、当社の実践を継続的に進化させています。

ELCと働くすべてのサプライヤーのみなさまには、持続可能な発展に寄与する、責任ある企業市民として事業を行うという当社の理念およびコミットメントを尊重していただくことをお願いしています。サプライヤーの皆様をはじめとする関わる全ての方とのパートナーシップにおいて、当社は法律への遵守、倫理的な事業運営、人および環境を尊重してきた当社の創業以来の理念の育成に注力すると同時に、当社がサービスを提供し、また原料を調達する地域・コミュニティにポジティブな影響をもたらせるよう努めています。

当社は、ソーシングプラクティスを通じて、民族的マイノリティ、女性、 LGBTQIA+ コミュニティ、退役軍人、障害者を含む幅広い個人が所有するビジネスを支援することを目指しています。当社の目標は、サプライヤー基盤の中で、多様な小規模企業の経済的な発展と成長が促されるよう支援することです。

現代の奴隷制と人身売買に関する方針

人権に関するポリシー

国連のビジネスと人権に関する指導原則に概要が示され、国際標準となっている方法に基づき、当社は企業レベルの人権評価（HRA）を実施しました。私たちはこのHRAプロセスを通じて、当社の事業全体における人権に関するリスクと影響を評価しました。当社のポリシーと実施方法のほか、当社のサプライチェーンと製造および販売業務も含まれます。HRAは、当社が人権に関する顕著なリスクと影響を特定し、優先順位をつけるとともに、改善のための主要な行動を特定するためのフレームワークとなっています。当社の人権ポリシーはこちらからご覧いただけます：https://www.elcompanies.com/en/our-commitments/viewpoints/human-rights-policy

このポリシーは、すべてのELC社員、拠点、事業会社および当社が過半数の株式を所有する子会社とジョイントベンチャーの社員に適用されます。当社はまた、サプライヤーが各自の業務とサプライチェーンにおいて人権を尊重することも期待しています。私たちは、妥協のない倫理と誠実さの文化を推進し、プレステージビューティのグローバルリーダーとして、原則と理想を守るための基準を定めています。当社では、主要なリスクと機会に焦点を当てた多様なステークホルダーグループに向けて、それぞれに合わせたアプローチを取っています。

サプライヤー行動規範

当社のサプライヤー行動規範（以下「サプライヤー行動規範」）と ELC の人権ポリシーは、人権、地域コミュニティ、および職場に関してサプライヤーに対する当社の期待を概説しています。責任を持って調達することは、私たちのプログラムの基本です。世界人権宣言や国際労働機関の関連条約など、国際的に認識されている基準に基づき作成された当社のサプライヤー行動規範の主な原則は次の3つのセクションで構成されています。

合法かつ倫理的な事業運営を行うこと
他者を尊重し、公平で多様性を受け入れる職場環境を作ること
安全ですこやかな職場環境を提供し、環境とコミュニティを保護すること

これには、機密性とプライバシー、公正な競争、児童労働、強制労働などが含まれます。多様でグローバルなサプライヤーネットワークのニーズを満たすため、この規範は複数の言語で利用可能です。

当社の標準購買契約と併せて、サプライヤー行動規範は、サプライヤーが最低賃金、労働時間、超過勤務報酬、雇用、労働安全、強制労働および / または児童労働を管理する政府、法律、規制、専門的な規則および規制すべてを完全に遵守することを求めています。サプライヤー行動規範では、ベンダーやサービスプロバイダー、独立の請負業者、コンサルタントを含むサプライヤーのみなさまにELCとともに働く条件として遵守を義務付けている基本的要件を明記しています。

サプライヤー規範では、 ELC サプライヤーは児童労働を雇用してはならないと規定されています。「子供」という用語は、15 歳未満（または国の法律で許可されている場合は 14 歳未満）または国内で雇用される最低年齢未満のいずれかの年齢の高い方を意味します。若年労働者（雇用最低年齢以上ではあるが18歳未満の者）を雇用するELCサプライヤーは、労働時間と報酬に関する適用法と基準に準拠する必要があります。そして、彼らの倫理観、健康、安全、発達に害となる状況や制限を回避しなくてはなりません。ELCが所有、運営するすべての場所で同様の期待がなされています。

サプライヤー規範はまた、ELCのサプライヤーが、囚人、奴隷、年季奉公、その他を問わず、いかなる形態の人身売買、またはあらゆる種類の強制労働、あるいは強制労働の使用や利益を得てはならないことを明記しています。さらに、強制的な残業は認められていません。そして労働者には、妥当な通知の後、退職することが認められなければなりません。罰金を強要したり、ID書類（パスポートなど）、労働許可証、報酬を差し押さえたり、求人手付金やその他の制限を雇用条件として義務付けたりすることを禁止します。

サプライヤー向けサステナビリティガイドライン

サプライヤー行動規範に加えて、当社のサプライヤーサステナビリティガイドラインは、サプライヤーが自社の事業の環境および社会的影響を管理するための実践的な行動を示しています。本ガイドラインは、サプライヤーがサプライヤー規範の要求事項の基礎と基準を基に、事業の持続可能性と人権のベストプラクティスを適用し、継続的に改善することを支援しています。

サプライヤーサステナビリティガイドラインはこちらでご覧いただけます：https://media.elcompanies.com/files/e/estee-lauder-companies/universal/our-commitments/supplier-code-of-conduct/elc_supplier%20sustainability%20guidelines.pdf

サプライヤーデューデリジェンスとリスク評価

ELCは、サプライヤーのデューデリジェンスに対し、リスクベースのアプローチを採用しています。新しいサプライヤー資格認定の一環としてデューデリジェンスを実施し、毎年、すでに取り引きのある直接的および間接的なサプライヤーのリスクを評価しています。ELCは、事業の場所、調達される商品やサービスの種類、当社のビジネスに対する潜在的な影響など、事前に確立された基準にもとづき、全世界の直接的および間接的なサプライヤーをリスクに応じてランク付けしています。当社はサプライヤーのリスクランキングをもとに、必要に応じて外部のオンサイト監査または評価を使用し、追加のデューデリジェンスを実施しています。カントリーリスクの判断の助けとして、環境、健康・安全、社会問題、汚職、人権リスクなど、社会的影響やサステナビリティに関するトピックに対するアプローチに基づいて各国を評価する第三者機関を利用しています。

持続可能な調達に関する課題に効果的に取り組むには、政府、市民、地域社会、民間企業間のコラボレーションが必要です。このプロセスの一環として、ソーシング戦略の構築と強化を支援する組織とパートナーシップを結び、ソーシング慣行の継続的な改善を確実にするために、複数のステークホルダーが協力するイニシアチブに参加することに取り組んでいます。

サプライヤーをモニターし、サプライヤー行動規範の遵守を確実にし、潜在的なリスクに注意を払っています。当社はリスクアセスメントを実施し、特定の直接的および間接的なサプライヤーに対して適正評価を行なっています。さらに、サプライヤーの業績をモニターし、必要に応じて是正措置を実施しています。

特に、ELCは、ELCサプライヤーと協力して、必要に応じて、このサプライヤー規範の意図と要件をサプライヤーが完全に理解するよう努めます。ELC サプライヤーは、サプライヤー行動規範を従業員に適切に伝え、従業員に質問し、懸念を提起する機会を提供するためにあらゆる適切な努力を払うことが期待されています。

ELCは、サプライヤーがサプライヤー規範評価プロセスに定められた要件を満たした後、新しいサプライヤーまたは新しい製造工場を承認し、すべてのELCサプライヤーはサプライヤー規範に署名し、該当するELCサプライヤーはアセスメントまたはオンサイト監査を完了する必要があります。 ELCはサードパーティーと契約し、オンサイトの監査を、地理的、材料のタイプ別、ビジネスへのインパクトなどの基準に基づいて選出されたELCサプライヤーに対して行います。

また、環境、労働、人権、倫理、調達ポリシー、慣行、報告された結果について、直接的および間接的なサプライヤーを評価するために、オンライン評価サービスであるEcoVadisを使用しています。EcoVadisは、サプライヤーのサステイナビリティに関するプログラム、実践、取り組みの成熟度を反映した数値スコアでランク付けをするものです。当社は、直接戦略的サプライヤーで最高レベルの協力パートナーシップを結ぶサプライヤーが「高度な」EcoVadisスコアを達成し、他の直接サプライヤーが少なくとも「満足できる」スコアを達成することを期待しています。当社は直接サプライヤーと連携し、サプライヤーの改善を支援しています。

社内の説明責任および研修

私たちは、妥協のない倫理と誠実さの文化を推進し、プレステージビューティのグローバルリーダーとして、原則と理想を守るための基準を定めています。

アカウンタビリティ

当社は、従業員およびビジネスパートナーが適用される法律および規制、ならびに ELC 行動規範（「規範」）およびサプライヤー規範に定められた高い倫理基準およびポリシーに従い、事業を行うことを期待しています。

当社が倫理的な企業市民であるために、当社の行動規範があります。新入社員は、行動規範を受領し、読み、遵守するという確認書に署名する必要があります。さらに、一定のレベル以上の社員は、毎年行動規範トレーニングを完了し、行動規範を確認する必要があります。当社では、社員グループに対して、行動規範に関する追加トレーニングを随時実施しています。

レメディエイション

私たちは、声を上げる文化を促進し、不正行為の疑いを報告できるシステムを備えています。ELC インテグリティ・ヘルプライン(https://integrity.elcompanies.com) は、社員、サプライヤー、顧客、その他の利害関係者が違法、非倫理的、または当社の行動規範、人権ポリシー、またはサプライヤー行動規範に違反する可能性のある行動を報告するためのリソースです。 ELC インテグリティー・ヘルプラインでは、電話またはウェブで、24 時間 365日、多言語で懸念を報告することができます。

当社は、インシデントの種類と報告チャネル全体で一貫した調査と対応手順を確保するために、報告書を管理する標準業務手順書を用意しています。重大な違反は、行動規範の実施を監督する当社の倫理・コンプライアンス委員会によって審査されます。

ELCは、法律、当社の規範または方針に対する潜在的な違反に関し、質問や懸念を誠実に提起した人、または報告された違反の調査を支援する人に対する報復を容認しません。どのような形式であれ、報復はそれ自体が当社の規範に対する重大な違反であり、厳しく禁止されています。報復行為または潜在的な報復行為は直ちに報告する必要があります。個人に対する報復を行ったことが判明した者は、最も重い解雇を含む懲戒処分の対象となります。

当社の幅広いサステナビリティへの取り組みの詳細については、最新の社会的影響とサステナビリティレポートをご覧ください。https://www.elcompanies.com/en/our-commitments/social-impact-and-sustainability-report

エスティローダーカンパニーズ行動規範

ELC 行動規範（以下「行動規範」）は、お互いを尊重し合う職場環境を促進し、倫理的なビジネス慣行に従事し、社会的に責任ある公正な方法で事業を行うための当社の期待を概説しています。

ELC社員は、常に行動規範に記載されている内容とその精神に則って行動することが期待されています。社員は採用時に行動規範に署名する必要があり、特定の従業員は行動規範の再教育を受けます。当社では、無意識の偏見や、インクルージョンとダイバーシティに関する研修など、行動規範に関連するトピックについて、マネージャー、スーパーバイザー、その他対象となる社員のためにトレーニングを実施しています。ELC は、実際のまたは潜在的な人権への影響を特定、評価、監視、緩和、または排除するためのポリシー、プロセス、トレーニング、およびシステムを導入しています。当社の行動規範はこちらからご覧いただけます。

eラーニング

私たちは、責任ある調達の実践を推進するために、コラボレーションとパートナーシップのツールを活用しています。社員もこの取り組みに参加しています。ELC は、社内 ELC ラーニングハブで利用可能な E ラーニングプログラム「責任ある調達 ELC 」を発表しました。

このコースの主な目的は、社員に ELC の責任ある調達に関する包括的な理解を促すことです。この学習過程を通じて、参加者は責任ある調達チームが取り組む社内外のイニシアチブを理解します。これらはすべて ELC の責任ある調達戦略の中核原則に沿っています。

^{1 ELC（または「私たち」「当社」）とは、エスティローダーカンパニーズとその子会社を指します。}最近買収した子会社や事業（DECIEMなど）の場合、このポリシーの適用には移行期間が設けられますが、その期間は買収した事業や団体の状況や能力によって異なります。 ELC は、総合的な統合計画の一環として、非共有サプライヤー（ELCのプログラムにまだ含まれていないサプライヤー）はELCのプログラムに組み込まれます。その経過においては、プログラムのいくつかの要素にギャップが生じる可能性があります。この移行期間中、 DECIEM は 2023 年 6 月 30 日に終了した会計年度について ELC とは別に報告しています。